耐震無料診断も利用できる!「木造住宅耐震改修促進事業」ー神奈川県横浜市編

耐震無料診断も利用できる!「木造住宅耐震改修促進事業」ー神奈川県横浜市編

平成18年1月26日に改正施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)では、建築物の地震に対する安全性の確保と向上を図ることが、所有者の努力義務とされるとともに、建築物の耐震改修を促進するための計画を国の基本方針に基づき策定することが位置付けられました。

横浜市では、耐震改修促進法第6条に基づき、同法第4条に規定する国の基本方針及び神奈川県耐震改修促進計画を勘案して平成18年度に平成27年度までの10年間を第1期計画期間として『横浜市耐震改修促進計画』を策定しています。



木造住宅耐震改修促進事業

阪神・淡路大震災では、住宅・建築物の倒壊による大きな被害が見られました。特に新耐震基準が導入された昭和56年以前に建築されたものに大きな被害が発生しました。

住宅・建築物の耐震化を進めることは、生命・財産を守るために重要なことですので、住宅・建築物の所在地の都道府県や市区町村等にご相談のうえ、必要な耐震診断・改修をされることをお勧めします。「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」は、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です。  

平成29年度の事業内容概要

受付開始日:平成29年4月3日より開始。
⇒申請に係る書類の受付は市の委託団体である一般社団法人横浜市建築士事務所協会が行っています。申請する際は持参又は郵送で提出をしてください。

一般社団法人横浜市建築士事務所協会
所在地 〒231-0003 横浜市中区北仲通4-40 商工中金横浜ビル5階
TEL.045-662-1337
FAX.045-662-8981

交付対象

◎対象となる住宅
⇒昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅(自己所有で、自ら居住しているもの)
上記の住宅で、耐震診断の結果、点数(上部構造評点等)が1.0未満と判定された住宅

以下の項目に当てはまる場合はお問い合わせください。

(注1) 横浜市が行った一般診断法による耐震診断(平成19年9月1日以降の診断)で、上部構造評点が1.0以上と判定された住宅は、対象外です。

(注2) 所有者が居住しておらず、所有者の配偶者又は一親等の親族が居住している

(注3) 住戸が複数ある住宅(建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む)

(注4) 混構造(木造以外の構造を含む建物)や特殊な形状等の場合は、必ず申請の前に補助の対象にならない可能性があります。

対象となる工事

基礎・柱はり・筋かい(耐力壁)の補強・軽量化のための屋根のふき替えなどにより、耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事。建替え工事は対象となりません。

補助金額

耐震改修工事費用に対して、世帯の課税区分に応じ、下表の補助限度額で補助を行います。

※平成29年度(平成29年4月~平成30年3月)に耐震改修工事に着手したものに限り、補助限度額を30万円増額する予定です。(横浜市会での議決後に確定)

世帯の課税区分

補助限度額 平成29年度に限り
◆一般世帯 75万円 105万円
◇※非課税世帯 115万円 145万円  ※世帯全員が過去2年間、住民税の課税を受けていない世帯

申請に必要な図書

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補助金の交付を受けようとするときは、補助金の交付申請等の手続きが必要です。詳細は申請の手引きをご参照ください。なお、申請書等は、建築局建築防災課・一般社団法人横浜市建築士事務所協会・ハウスクエア横浜・窓口配布のほか、下記からダウンロードすることができます。

また、申請する時期により、適用する「申請の手引き」及び申請書類が異なります。適切な様式でない場合、訂正が必要になりますのでご注意ください。

「申請の手引き」

横浜市木造住宅耐震診断・耐震改修済証交付制度

設計・施工事業者登録制度

横浜市では、本制度を巡る悪質事業者によるトラブルを防止し、市民に安心して耐震改修工事に着手していただくことを目的に、信頼できる設計・施工事業者を横浜市に登録する制度を実施しています。本制度を利用して耐震改修工事を行う場合は、登録された事業者のみが設計・施工を行えるものとなっています。

登録されていない事業者の方が設計・施工を行う場合は、一時登録が必要です。平成24年6月より一時登録を行う場合の、登録要件、書式等が変更になりました。詳しくは申請の手引きを参照してください。

申請書の提出先・お問合せ先

一般社団法人横浜市建築士事務所協会 「耐震改修補助制度係」
所在地 〒231-0003 横浜市中区北仲通4-40 商工中金横浜ビル5階
TEL:045-662-1337
FAX:045-662-8981

制度概要のパンフレットは上記の申請書の配布場所のほか、市役所1階市民情報センター・各区役所広報相談係・行政サービスコーナーでも配布しています。

この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すために、木造個人住宅の「耐震診断」を横浜市が行うもので、耐震診断を希望する市民の皆様に市長が認定した「木造住宅耐震診断士」を派遣し、調査を行い、市民の耐震対策を支援するものです。

また、この耐震診断結果をもとに住宅の耐震改修工事をお考えの方には、 耐震改修工事費用の一部補助制度もご利用いただけます。

対象建築物


診断の対象は、次の条件をすべて満たすものとします。

①用途・形態
自己所有で自ら居住する木造個人住宅であること⇒賃貸住宅(空家を含む)や貸店舗・事務所を含むものは対象外です。⇒※有料(10,000円)で診断を行う制度があります。

以下の条件に該当する場合はお問い合わせください。
・住戸が複数ある住宅(建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む)
・所有者が居住しておらず、所有者の配偶者又は一親等の親族が居住している

②構造
2階建以下の在来軸組構法の木造住宅であること⇒プレハブ住宅、2×4住宅、軽量鉄骨住宅、混構造の住宅等は対象外です。

建築時期

昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工されたもの。(昭和56年6月1日以降に着工した増築部分の床面積が、現在の延床面積の半分以上である場合には対象外となります。)

家を建てる時などには、建築確認申請を行い、建築基準法の基準に適合していることを証明する確認通知書(現:確認済証)の交付を受けることとなっています。お手元の確認通知書の日付をご確認ください。 (不明の場合はお問い合わせください。)
建築基準法施行前に着工したものについても対象とします。

所要時間

⇒2時間~3時間程度
現地調査では、壁をはがすなど住宅を破壊することはありません。目視可能な範囲で調査を行います。現地調査の間は立会いをお願いします。

費用

⇒無料
過去に市の診断を受けたことのある住宅は対象外です。

【チェックポイント】
・建築確認通知書や建築図面(平面図)等があれば、診断がスムーズに行われます。
・図面がなくても診断を実施することは可能です。
・平成22年4月1日から賃貸住宅等を対象とした耐震診断を開始しました。(費用負担10,000円)

お申込方法

「横浜市電子申請サービス」で申し込みをするか、制度概要パンフレット「耐震診断のすすめ」についている「申込みはがき(往復はがき)」に必要事項をご記入のうえ郵送してください。住戸が複数ある住宅(建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む)の場合は、申込み方法が異なりますので、お問い合わせください。

制度概要のパンフレット「耐震診断のすすめ」は、市役所1階市民情報センター、各区役所広報相談係、行政サービスコーナー等で配布しています。調査希望日時は、第1希望第2希望の日程を必ず記入してください。(調査は平日、土日、祝日とも行います。)また、希望診断日は2週間以上先の日程で記入してください。

耐震診断の流れ

【お申込み】
①お申込みから約1週間後に、はがき又はメールで診断日時をお知らせします。
           ⇓
②診断日に診断士がご自宅に伺い、現地調査を行います。
           ⇓
③診断日から約3週間後に耐震診断報告書をご郵送します。
           ⇓
④耐震性が不十分と診断された場合、後日、訪問相談員がご自宅に伺いますので、お手数ですが、日程調整のご連絡をお願いします。

※ 訪問相談員がご自宅に伺い、耐震診断結果の説明や、一般的な耐震改修の方法、耐震改修の概算費用、補助制度等をご説明します。
※ ご連絡の方法は、耐震診断報告書の表紙をご覧ください。
※ 訪問相談員の派遣が必要ない場合も、お手数ですが、その旨をご連絡ください。

お問合せ・お申込先

一般社団法人横浜市建築士事務所協会
所在地 〒231-0003 横浜市中区北仲通4-40 商工中金横浜ビル5階
TEL:045-662-1337
FAX:045-662-8981

横浜市の無料耐震診断、または、横浜市の耐震改修補助制度の利用後に、耐震診断による点数(上部構造評点等)が1.0以上と判定された方に対して、耐震性を有することを証する書面と標示物(門標シール)を交付します。 

対象要件

交付の対象は、次のいずれかに該当するものとします。

①横浜市の無料耐震診断の結果、評点1.0以上と判定された方
②横浜市の耐震改修補助制度を利用して、評点1.0以上となる耐震改修工事を実施した方

お申込方法

所定の申請書に必要事項を記入していただき、耐震診断報告書(写)又は補助金額確定通知書(写)を添付して、下記お申込先へご提出ください。
※平成19年9月1日以降に耐震診断を実施した方、17W001以降の申請番号で耐震改修の補助金の交付を受けた方は、10月上旬頃に横浜市より耐震診断・耐震改修済証をお送りします。

まとめ

横浜市は他の市区町村に比べ、助成・補助金制度が充実しており、その範囲も多岐にわたります。環境や福祉関係の補助制度もありますので、順次ご紹介していきたいと思っています。

今回ご紹介した「木造住宅耐震改修促進事業」は、他の市区町村でも行われているポピュラーな制度です。横浜市でも安全・安心な都市づくりを促進するため、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の耐震基準)で建築された建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進し、倒壊等による被害から市民の生命及び財産を保護することを目的としています。

所有されている物件が該当するようであれば、是非一度、市へご相談されることをお薦め致します。

耐震無料診断も利用できる!「木造住宅耐震改修促進事業」ー神奈川県横浜市編 .


Source: 内装解体新着情報