ちょっと変わった助成金も!空き家・解体工事に関する助成金制度ー神奈川県平塚市編

ちょっと変わった助成金も!空き家・解体工事に関する助成金制度ー神奈川県平塚市編

平塚市では「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下「空き家法」)の施行を受け、空き家などの問題に対し取組を始めています。

この法律では、空き家が周辺の生活環境に悪影響を及ばさないよう、所有者や管理者が適正管理に努めることが明記されています。

長期間管理されていない場合、保安・衛生上において問題のある空き家の所有者等に対し、行政が指導や命令等を行うことができます。この趣旨に沿い、平塚市でも市民の生命・身体・財産を守り、良好な生活環境を整える活動が始まっています。



空家等を適正に管理するために

空き家が適正に管理されないまま放置されると、様々な問題が起こります。これらの問題により他人に被害が及ぶ事態となった場合、所有者の責任が問われ、賠償を求められることも考えられます。

また、周囲への影響が著しい空き家等については、法律に基づき、行政が指導、勧告、命令、代執行による解体(解体等にかかる費用は所有者に請求されます)が行われることもあります。

空き家法による勧告を受けると、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外され、固定資産税等が最大で6倍程度になることもあります。

空き家放置における具体的事例

①建物の老朽化:倒壊や剥落により、隣接の建物や通行人に被害が及びます。

②草木の繁茂:庭木の草木が繁茂し、隣家や公道上に越境して近隣トラブルのもとになります。

③不法者の侵入:犯罪の誘発を引き起こします。

④火災の危険性:放火等による火災が発生し、近隣に飛び火などの損失を与えます。

空き家の管理について

  • 被相続人居住用家屋等確認書の発行
  • 空き家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限る)、または取り壊し後の土地を譲渡した場合、当該家屋またはその土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できることになりました。

    税務署への提出書類である「被相続人居住用家屋等確認書」については、平塚市が発行しています。控除を受ける際には、「被相続人居住用家屋等確認書」及びその他必要書類とともに、税務署に提出してください。

    ・被相続人居住用家屋等確認書

    なお、被相続人居住用家屋等確認書は控除を確約する書類ではありませんので、ご注意ください。詳細は管轄の各税務署にお問い合わせください。

    空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)

    ・問い合わせ先 平塚税務署
    〒254-8533
    平塚市松風町2番30号 電話:0463-22-1400

    「国土交通省」

    空き家で困ったら…。まずは電話で相談してみよう!

    平成25年度の「住宅・土地統計調査」によると、全国の総住宅戸数6,063万戸のうち、空家は820万戸、空家率は13.5%と過去最高になっており、空き家の発生・増加が全国的な問題となっています。

    所有している空き家が放置されている

    管理が行き届いていない空き家は、周囲の景観を損ねるだけでなく、倒壊して道路を塞いだり、火災の原因になったりとその社会的影響は広範囲に及びます。しかしながら、こうした空き家であっても、個人の所有物であるため、許可なく敷地内に立ち入ることは不法侵入に当たります。

    このような状況だったため、行政が十分な施策を打てない状況が続いていました。しかし、空き家法が施行されたことにより、平塚市もようやく対策に乗り出すようになりました。

    空家等に関する相談窓口


    平塚市では、適正管理についての相談窓口を開設しています。「近所に倒壊のおそれのある危険な空家がある」「今後、空家になりそうだが、どう処分してよいか分からない」など、空き家に関することについて、まちづくり政策課まちづくり政策課まで気軽に相談されてみてはいかがでしょうか?

    平塚市まちづくり政策部 まちづくり政策課 まちづくり政策担当
    TEL: 0463-21-8781
    FAX: 0463-21-9769
    mail: machi-s@city.hiratsuka.kanagawa.jp

    所有者が日頃から気を付けておきたいこと

    お住まいの地域で空き家に関する近隣トラブルはありませんか?普段の何気ない光景が思わぬ問題の前兆であったり、逆に早期の空き家対策に繋がる可能性もあります。以下のチェック項目で確認して見てください!

    ◎ 空家から樹木等が越境している
    ◎ 空家の一部が落ちてきてけがをした
    ◎ 火災や防犯上に不安がある
    ◎ 所有者がわからず、どうしていいのかわからない

    こんな時は「まちづくり政策課」までご連絡ください。(※空家は所有者の財産であるため、行政では対応できない場合もあります。)

    空き家の処分を検討する際は、解体なども適切な対策事例の一つです。土地を手放したくないという方だけでなく、空き家の管理費用の負担や常に空き家のことを気に掛けるストレスから解放されたいという方にとってもオススメです。

    空き家へ住む予定がない場合は、空き家対策として維持管理をサービス提供会社に依頼したり、万一に備えて火災保険や地震保険に加入するのもひとつの方法です。空き家を解体した場合、このような費用を支払う必要がなくなり、さらには更地にした土地で駐車場経営や貸倉庫業などのビジネスをはじめるなどの選択肢が広がります。

    ・具体的な空き家活用事例
    ◆ 定期的な確認(内外の維持保全、庭木等の管理)
    ◆ リフォーム等による利活用の検討
    ◆ 老朽化した空家の解体

    ちょっと変わった助成金も!

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    共同排水設備工事費助成金

    平塚市では、上記の助成金以外にも少し変わった補助制度を実施しています。それが共同排水設備工事費助成金です。市内には「私道」が多く存在しています。市街地にはほとんどありませんんが、田園地帯や山間部などではまだまだ下水処理のインフラが整っていない地域があるのです。

    そこで、公的設備が整っていない地域及び所有者に対し、私道に共同で使用する排水設備を設置する市民に工事費の助成をしています。

  • 助成の対象と助成率、期限について
  • ①助成の対象
    所有者の異なる2棟以上の建物が、私道を通さなければ下水を公共下水道に流すことができないか又は困難であるもの。

    ②助成率
    共同部分及び共同部分から各宅地内の取付ますまでにかかる排水設備工事費の60%。

    ③期限
    助成金の申請は、公共下水道が使用できるようになった日から1年以内です。

    まとめ

    空き家所有者の多くが抱えている問題としてよく耳にするのが、税金に関する話題です。「最大で6倍になる」などといった情報が先行して、空き家活用の幅を狭めているのが実態と言ってよいでしょう。

    空き家の解体費用と税金の増加分の負担は確かにありますが、国土交通省が制定した「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、相続した空き家の解体費用に対して補助金が出るようになったことは空き家対策の大きな前進と言えるでしょう。また、老朽化した家屋を残したまま売却するよりも土地だけの方が見栄えがよくなり売却しやすいといったメリットもあります。

    空き家を解体した後は、立地によっては比較的少ない投資ではじめることができる駐車場経営や貸倉庫経営などを、不動産運用の面でも今後の選択肢が増え、早期に効果的な対応が可能になると言えるでしょう。

    ちょっと変わった助成金も!空き家・解体工事に関する助成金制度ー神奈川県平塚市編 .


    Source: 内装解体新着情報